物価が上がって、毎月の家賃の支払いがきつい…
生活を安定させるために、利用できる公的な支援はないの？
💖 ひとり親の住居費の悩み、自治体の支援を見落としていませんか？
ひとりで頑張る母子家庭（ひとり親家庭）の皆さんにとって、毎月の住居費の負担は、本当に大きな悩みの一つですよね。
実は、国の制度だけでなく、お住まいの自治体（市町村）が独自に行っている支援を見落としているケースがとても多いんです。もしかしたら、あなたが知らないだけで、受け取れる手当があるかもしれませんよ！
この記事では、母子家庭が受け取れる可能性のある「家賃補助」や「住宅関連の手当」について、国と自治体それぞれの制度をわかりやすく解説します。
家計の不安を少しでも軽くして、「これで安心できる」と思える住まいを手に入れるための第一歩を、一緒に踏み出しましょう！
🏠1. 国の制度：母子家庭が「間接的」に受け取れる手当
💡 知っておいてほしいこと（家賃補助について）
国が行っている制度の中で、家賃そのものを毎月ドン！と補助してくれるものは、実はとても少ないのが現状です。
でも、がっかりしないでくださいね！
これからご紹介する手当は、直接的に家賃を補助するわけではありませんが、あなたのご家庭の生活費や教育費の負担を軽くしてくれるため、実質的には住居費の負担をグッと楽にしてくれる役割を果たしています。
① 児童扶養手当（ひとり親家庭の基本の手当）
💡 どんな手当？
これは、離婚などでひとり親家庭になり子どもを育てている方に、生活を安定させたり、自立を応援したりするために支給される、一番基本となる手当です。
🏡 家賃補助とどう関係するの？
この手当は、使い道が特に決められていません。つまり、毎月の生活費として自由に使えます。
そのため、この手当が家計に入ることで、家賃の支払いに経済的なゆとりが生まれるというわけです。
📌 ポイント：ただし、この手当はあなたの所得（収入）に応じて支給額が変わります。収入が多いと受け取れない場合がありますので、まずは確認してみましょう。
児童扶養手当の最新の制度概要は、厚生労働省の公式サイトをご確認ください。
② 住居確保給付金（もし収入がなくなってしまったら）
💡 どんな手当？
もし、会社を辞めてしまったり、お店をたたんだり（廃業）して収入が大幅に減ってしまい、「このままでは家賃が払えなくて、住むところがなくなってしまうかも…」という不安がある世帯のための制度です。
原則として3ヶ月間（最長9ヶ月まで延長可能）、家賃と同じくらいの金額を支給してもらえます（上限があります）。
🏡 利用するための条件は？
この給付金は、ひとり親家庭かどうかに関わらず、困っている全ての世帯が対象です。
・収入の要件：申請する時に、一定の収入や貯金（資産）の条件を満たしている必要があります。
・活動の要件：お仕事を探していることが大前提です。支給を受けている間は、ハローワークなどで積極的に求職活動を行うことが条件となります。
📌 ポイント：これは緊急の支援です！「もうダメだ」となる前に、早めに役所の窓口に相談に行きましょう。
住居確保給付金の詳しい要件や手続きは、厚生労働省の関連ページをご参照ください。
③ 公営住宅（低額で借りられる安心の住まい）
💡 どんな制度？
国や地方自治体（市、区、都、府など）が管理・運営している公営住宅は、通常の賃貸住宅と比べて家賃がとても低く設定されているのが最大のメリットです。
🏡 ひとり親家庭の優遇は？
公営住宅は数が限られていますが、ひとり親家庭には手厚い優遇措置が用意されています。
- 優先入居：入居申し込みの際の抽選で優遇されたり、ひとり親家庭専用の特定の募集枠が設けられたりする場合があります。
- 家賃の減額：所得（収入）が低い場合、公営住宅の通常の家賃よりも、さらに家賃が安くなる措置（減額）が適用されることがあります。
📌 申請窓口はどこ？
これらの情報は、以下の窓口で確認できます。
- 各市町村の住宅課
- お住まいの自治体が運営する住宅供給公社
📌 ポイント：募集は年に数回など期間が決まっていることが多いです。また、所得の上限などの条件もあります。お住まいの自治体のホームページで「公営住宅 ひとり親」と検索して、募集時期や優遇制度があるか確認してみましょう。
④ ひとり親家庭等日常生活支援事業（家事・育児サポート）
💡 どんな制度？
これは、ひとり親家庭の皆さんの生活を安定させ、負担を軽くするために、家事や育児のサポートを提供し、その費用の一部を補助してくれる事業です。
例えば、「体調不良で動けない時にベビーシッターを頼みたい」「仕事が忙しい時にホームヘルパーに家事を手伝ってほしい」といった場合に利用できます。
🏡 家賃補助とどう関係するの？
この制度自体は家賃を直接補助するものではありません。
しかし、ベビーシッターやホームヘルパーの利用料が補助されることで、本来、家事や育児サービスに使っていたお金を節約でき、その分の支出を家賃に回せるという、とても大きな間接的なメリットがあります。
📌 注意！今後の可能性に期待
【注意】この制度は、残念ながら現状、全国すべての市町村で実施されているわけではありません。
しかし、令和7年度には助成予算が倍増したという背景もあり、今後、この支援事業を新たに始める自治体や、支援内容を拡大する自治体が増えてくる可能性が大いにあります！
✅ポイント：今お住まいの地域で制度がなくても、年に一度は自治体のホームページをチェックしてみてくださいね
🏠 2. 見落とし厳禁！市町村独自の「家賃補助」を探す
国が行っている制度とは別に、私たちが住んでいる市町村などの自治体が独自に「ひとり親家庭の家賃補助」制度を設けている場合があります。この独自の補助制度こそ、家計を大きく助けるチャンスです！
ただし、この制度は、お住まいの地域によって内容が全く異なります。
2-1. 独自の家賃補助制度の例
自治体独自の支援は、家賃の一部を直接補助するものや、引っ越し費用を助けるものなど、様々です。
- 例1（〇〇市の場合）: 児童扶養手当をもらっているひとり親世帯に対し、家賃の一部として月額1万円を最大2年間支給。
- 例2（△△区の場合）: 区内に1年以上住んでいるひとり親世帯に対し、引っ越し費用の一部を補助。
2-2. 全国一覧がない理由と、補助制度の具体例
「なんで全国共通の制度がないの？」と思いますよね。
ひとり親家庭への住宅支援は、各市町村の財政状況や子育て支援の方針によって、「制度の有無」や「名前」「支給額」が全て異なるため、全国共通の一覧は存在しないんです。
しかし、あなたの自治体にも以下のような手厚い補助制度がある可能性があります。
| 自治体例 | 制度名・特徴 | 補助額例 |
| 東京都東村山市 | ひとり親家庭等家賃補助 | 月額 5,000円 |
| 千葉県浦安市 | ひとり親家庭住宅手当 | 家賃1万円超過分に対し、月額15,000円を限度として支給 |
| 千葉県君津市 | ひとり親家庭の住宅手当 | 家賃10,000円を超えた額について、月額5,000円を限度として支給 |
| 埼玉県蕨市 | ひとり親世帯民間賃貸住宅家賃助成 | 月額 6,000円〜10,000円（家賃額・世帯人数により異なる） |
このように、補助額は月額数千円〜1万円を超えるものまで幅広くあります。「うちの地域にはないだろう」と決めつけずに、ぜひ確認してみましょう！
2-3. どこに相談・確認すればよいか
お住まいの市町村で、具体的な制度の有無と詳細を確認することが最も確実で早い方法です。
以下の窓口に電話で尋ねてみてください。
- 福祉課または子育て支援課：ひとり親家庭の手当や相談窓口を担当しています。
- 住宅課：公営住宅や住宅関連の支援制度を担当しています。
まずは、「母子家庭向けの独自の家賃補助や住宅手当はありませんか？」と、正直に尋ねてみましょう。担当者は、あなたが利用できる制度を親切に案内してくれるはずですよ！
🌈 まとめ：不安を解消する最初の一歩
母子家庭を支援する手当や家賃補助制度は、たしかに複雑で分かりにくい部分もありますよね。
でも、どうか諦めないでください！利用できる制度を知っているか知らないかで、毎月の生活の安定度は本当に大きく変わってきます。
前回の記事（【ひとり親 限界】心の処方箋）でもお伝えしたように、自分を追い込まず、頼れる制度は積極的に頼ることが、あなたと子どもの笑顔を守る最善策です。
「私は助けを求めていいんだ」と自信を持って、まずは、お住まいの市町村の窓口に連絡してみてください。あなたに合った手当や家賃補助がないか、正直に相談してみましょう。
あなたの行動が、きっと安心につながります。心から応援しています！
